事例4精算金請求事件

依頼者

Aさん/50歳

トラブル内容

取引先とのトラブル

業種

その他

解決方法

任意交渉

担当弁護士

畝岡遼太郎 弁護士

トラブル内容

依頼会社は住宅のリフォームに関係する物などの販売設置工事を行う会社であるところ,顧客(注文者/購入者)の代金の支払いについては,顧客が契約する信販会社から,精算金として支払を受けることとなっていた。
ところが,各信販会社が加盟する協会に依頼会社に対する苦情に関する情報が登録されたことを理由に,相手方である信販会社(以下,「相手方会社」という。)が,依頼会社に対する精算金合計1000万円(顧客約10人分)以上の支払いを拒絶したというものである。
なお,協会に登録された情報は,当該苦情の申し出があったということであり,苦情の正当性等の裏付けがあるわけではなく,依頼会社は当該苦情に該当する行為を行ったことはなかった。

 

弁護内容

受任に至る前に,依頼会社と相手方会社とで何度かお話はされたようではあったが,相手方会社の支払拒絶理由は不明確であり,相手方会社の主張内容の詳細は不明であった。
そこで,当職らにおいて,相手方会社と交渉を開始し相手方会社の主張内容を詳細に確認するなどしたところ,相手方会社の主張としては,協会に登録された情報について裏付けがないとしても,その調査のために支払を停止しているという内容であった。
これに対して,依頼会社が当該苦情に該当する行為を行っていないのであれば,その点の表明保証を行い,覚書を取り交わすことによって,精算金の支払を受けることを提案した。

結果、どのように至ったか

当職らにおいて相手方と交渉し,覚書を取り交わすことによって,受任後約3週間程度の期間で,精算金合計1000万円以上の全額の支払いを受けることができた。

解決に至るまでに

POINT01

企業活動において,キャッシュフローが適正であることは最重要項目の一つである。
依頼会社にとって精算金1000万円以上の支払いが予定された時点で行われないことが,依頼会社に与える経済的な負担は非常に大きいものであった。
そのため,依頼会社においては,精算金全額を回収することはもちろんであるが,可及的速やかに支払を受ける必要があった。
そこで,当職らとしても迅速に対応し,相手方会社との交渉を行い,上記のとおり約3週間程度の短期間で,精算金全額を回収することができ,依頼会社の経営に大きな支障を来すことなく本件を解決するに至ることができた。

POINT02

弁護士からのコメント

担当弁護士氏名
畝岡遼太郎弁護士