事例10相手方と任意保険会社との契約に対物免責条項が付されていた事例

依頼者

Mさん/60歳

受傷部位

なし(物損)

後遺障害内容の項目

解決方法

訴訟

担当弁護士

畝岡遼太郎 弁護士

事故の内容

依頼者車両が国道を走行していたところ,前方を走行する相手方運転のトラックから飛んできたタイヤ関連部品が,依頼者車両のホイールに衝突し,依頼者のホイールが損傷した。

 

弁護内容

相手方は,任意保険会社に加入していたが,任意保険会社と相手方の保険契約には対物免責条項(一定の金額までの損害賠償については,任意保険会社ではなく契約者本人が賠償を行うこととされる条項)が含まれていた。
したがって,依頼者の損害賠償請求は,任意保険会社ではなく相手方本人に行う必要があったが,依頼者は相手方とは連絡も取れなくなっており,裁判手続等を含めて相手方にアプローチする必要があった。

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結果

10万円
増額

結果的には,裁判手続で争うこととなったが,依頼者の損害については,速やかに全額賠償を受けることができた。

解決に至るまでに

POINT01

 相手方は本件事故の賠償について拒否するため,相手方と連絡が取れない状態にありました(また,相手方の住所は遠方であった)。
 そのため,当職らとしては,内容証明郵便の送付,簡易な裁判手続である支払督促の申立等を行った。当方が裁判手続を取った場合に,相手方が何の反応も示さなければ執行手続により,強制的に賠償を受けることができるため,相手方は反応せざるを得ませんでした。その後,相手方は当方の主張を全面的に認め,当方請求額全額の賠償を速やかに行ったため,本件は終結となりました。
 本件のように,相手方と任意保険会社との契約に対物免責条項が付されている場合や,そもそも相手方が任意保険に加入していない場合には,相手方本人から速やかに交通事故の損害賠償の支払いを受けることができない場合が多く存在します。その場合には,相手方本人との任意の交渉で賠償の支払を受けることは一般的には困難となります。
そのため,証拠等をそろえた上で訴訟提起を行うことや通常訴訟よりも簡易な手続きをとることなど,様々な方法の中から最善と思われる方法を選択することが重要となるのです。

POINT02

弁護士からのコメント

担当弁護士氏名
畝岡遼太郎弁護士