よくある質問 労働災害

相談には本人が行く必要がありますか?代理での相談はできますか?

 原則としてご本人様にご来所頂く必要があります。
 例外的に,ご本人様がご来所できない事情,ご本人様が未成年やご高齢,ご入院中などの場合には,代理での相談をお受けすることが可能です。ただしその場合でも正式にご依頼頂く際には,ご本人様と弁護士が面談をさせて頂く必要があります。

相談にはどのような資料を用意する必要がありますか?

ご相談内容に関係するお持ちの資料は全てご持参下さい。資料がたくさんあれば,それだけ正確なアドバイスが可能です。

【具体例】
労災保険の請求書,労基署の通知書,災害発生状況報告書,事故現場の写真・図面,給与明細,タイムカード,診断書など

労働災害の弁護士費用はどれくらいかかりますか?

原則として,成功報酬型を採用していますので,着手金は無料としています。ただし勝訴可能性,事案の困難性,予想される賠償金の額,賠償金の回収可能性などを踏まえて判断させて頂きます。

まずは一度ご相談にお越し下さい。

弁護士法人 和氣綜合では,毎月多数の労災事故のご依頼を受け,労働者・ご遺族が受けた損害を経済的に回復できるよう業務に取り組んでいます。
できるだけ多くの方々に弁護士法人 和氣綜合をご利用いただき,経済的な補償を得られるようにするため,弁護士費用も成功報酬型を採用し,合理的でリーズナブルなものとなるようにしています。
また,一般的な法律事務所では,示談交渉と訴訟(第1審訴訟)を分け,さらには証拠保全申立て,保全申立て,現場検証のための出張など手続毎に手数料を加算していくシステムを採用しています。これに対して,弁護士法人 和氣綜合では,弁護士費用を分かりやすいものにし,また,スピーディで積極的な弁護士活動を行うために,原則として,着手金,報酬金,実費の3つしか請求しないことにしています。
予想される賠償額等をお伝えするとともに,それに必要な弁護士費用も具体的にご説明し,ご依頼のメリットを感じていただけるようにしています。

事業主に対して損害賠償請求ができるんですか?

事業主には,労働者がその生命,身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう必要な配慮をしなければなりません(労働契約法5条)。これを安全配慮義務といいます。
労働災害のうち,事業主の安全配慮義務違反が認められるものについては,労災保険による補償では満足できない損害部分の賠償を請求することができます。

例えば,【建設現場で高所作業中に墜落防止措置が不十分であったために墜落して脊髄損傷になった事例】や,【毎月100時間を超える残業をさせられて脳梗塞を発症して死亡した事例】については,事業主が安全配慮義務に違反していると認められますので,事業主は損害賠償責任を負います。
また,労災保険による補償は,治療費,休業損害の6割と後遺障害逸失利益の一部しか支払われないことになっていて,損害額の多くを占める精神的損害(傷害・後遺障害)については全くの補償外なのです。そのため,実は労災保険による補償の何倍もの損害賠償を請求することができるのです。

弁護士に依頼すれば,事業主に安全配慮義務違反がないかどうかを究明し,請求可能な損害額を計算してもらうことができます。

労災補償給付のサポートとはどういうことですか?

労働災害にあったとき,事業主が速やかに労災保険の申請に協力してくれれば問題ありませんが,事業主が協力を拒否してくることがかなりあります。保険料を支払っていない,労基署の立入りが怖いなどの理由が大半です。なかには申請手続が面倒だからという理不尽な理由の場合もあるのです。

このような場合,弁護士に依頼すれば,すぐに労災保険による補償を受けられるようになります。
そもそも,労災保険の利用は「労働者の権利」であるため,事業主の同意や許可は不要ですし,保険料の納付や事業の届け出がなくても労災保険は当然に成立しています。
したがって,弁護士に依頼すれば,直ぐにでも事業主が労災保険申請に協力しないことを証明して,直接に労働基準監督署に労災保険の申請を行うことができるのです。

労災事故を弁護士に依頼するとどんなメリットがありますか?

大きく分けて3つあります。

  1. 弁護士は労働者の代理人として,労働者に代わって交渉
  2. 労災保険による補償給付をサポート
  3. 事業主に対して損害賠償請求

労災保険給付の申請や損害賠償請求が法律上可能とは言っても,これまで雇ってくれていた事業主に対して,面と向かって言うことはなかなかできないと思います。
弁護士は代理人となることができますので,労働者に代わって,事業主と交渉することができます。ですので,労働者の精神的負担も軽減されるのではないかと思います。

また,労働者から事業主に対して法的にまっとうな要求を行ったとしても,拒否か無視する事業主がほとんどだと思いますが,弁護士が出てくるとなれば,裁判を起こされることを恐れて任意交渉に応じてくる可能性もあります。