企業様からのご相談enterprise

スタッフとのトラブル

労務管理について

近年、雇用流動化、労働者の権利意識上昇や、
弁護士の大増員により弁護士へのアクセスが容易になったことで、
企業は労働者から訴えられることが増えています。
また、インターネットやSNS など多様なメディアの登場により、
情報はすぐに世の中を駆け巡ってしまう危険をはらんでおり、
慎重な経営感覚も求められています。
弁護士法人 和氣綜合では、労務管理にひそむ法的リスクを具体的に説明しつつ、
経営感覚を持った合理的な提案をしております。
労働問題が起きる前に、一度弁護士法人 和氣綜合に労務管理のご相談をして下さい。

よくあるご相談事例
  • 就業規則、雇用契約書の
    作成及び見直し

    就業規則は,使用者が労働条件を統一的に定めたもので,効率的な労務管理を行うために不可欠なものです。
    また,従業員とトラブルになったときに経営者に有利に解決していくためにも専門家と相談しながら,就業規則・雇用契約書の内容を適切なものにしておく必要があります。

  • 残業問題

    ・未払い残業代の問題は,経営の根幹に関わる問題です。事前の対応策として未払い残業代で訴えられないようにすべきです。
    ・もし訴えられたら,すぐに弁護士に相談しましょう。支払額を減らすことはもちろんですが,同様の問題が再発しないように対応策を作りましょう。

  • 労基署の調査
    労働組合との団交

    ・専門家と相談しながら慎重に対応する必要があります。
    ・事前の防衛策を作っておけば,有利に交渉することができます。

  • セクハラ・パワハラ対応

    会社は,セクハラ・パワハラが発生しないような労働環境を作る義務があります。もしトラブルに適切な対応を取らないと会社が訴えられる危険性もあるのです。

  • 労働審判・訴訟対応

    訴訟等を起こされたら,すぐに弁護士に相談しましょう。特に労働審判は3回程度の期日で判断されてしまうなど早急な対応が必要となってきます。

  • 解雇・減給・転勤

    適切な手続きを踏まないと,従業員から不当な処分だとして訴えられる危険性があります。処分は弁護士に相談しながら慎重に行うべきです。

  • 不正問題

    従業員の横領などの不正は本当に頭の痛い問題です。発生した問題に適切に対応する必要があることは当然ですが,再発防止策を作っておくことも重要です。

  • 従業員のSNS利用

    モラルの低い従業員のSNS投稿が原因で大きなトラブルに発展することも珍しくありません。
    現代においては軽い気持ちでSNS投稿を行っても一気に拡散してしまい,会社を危機に陥れる問題になってしまうのです。

弁護士費用のご案内
  • 就業規則

    作成20万円~

    一部変更10万円~

  • 解雇マネジメント

    総額10万円~20万円

  • 労働審判

    着手金20万円~30万円程度

    報酬金20万円~30万円程度

  • 訴訟手続

    着手金20万円~

    報酬金40万円~

ご相談のときに回収手続と可能性などをご説明しながら、弁護士費用もご提案させて頂きます。
依頼者様に費用倒れ等の予期せぬ不利益が生じないように丁寧にご説明致します。