労働災害のご相談industrial-accident

労働災害に遭われた方へ

労働災害に遭われた方は肉体的ダメージだけではなく、精神的なダメージも大変なものだと思います。

会社の為に懸命に働いていた中での事故に対し、会社が十分な補償、対応などをしてくれれば良いのですが、労災保険の
給付申請すら行ってくれないというケースも残念ながら少なくはありません。

又、労災保険を受給できたとしても、もう一つ大きな問題があります。

それは労災保険から給付される補償は総補償額の一部であり、損害の全額は補償されないということです。

その場合、お勤め先の会社が安全配慮義務に違反していた場合はさらに追加の補償を会社に求める事ができます。
しかし適正な損害賠償額の算出やその元となる資料の入手、分析、検討は専門家でなくては大変困難です。

又、社長をはじめとする会社側と一人で交渉をすることはとても勇気が要り辛い作業です。
例え、勇気を振り絞り、請求そのものはできたとしても相手にされないで終わってしまうという事態も残念ながらよくある事例です。

もし労働災害に合われて悩まれているのでしたら、一人で抱え込まないで、ぜひ一度弁護士法人 和氣綜合までご相談下さい。
労働災害に遭われた方にとって、その後の生活、人生を大きく左右する問題です。
弁護士法人 和氣綜合の有する労働法に関する知識はもちろんのこと、そのほか医学的知識など、必ずあなた様のお役に立てることと思います。
まずはお気軽にご相談下さい。

弁護士に依頼するメリット
迅速かつ適正な労災保険給付申請手続きを行うことにより、労働者の方が
               不当な不利益を被ることを軽減することができます。

会社が労災保険申請に協力するとは限りません。
会社によっては、保険料を支払っていない、労働災害が発生したことを労働基準監督署などに知られたくないといった理由で、
申請に協力しない場合があります。
また、あたかも被災された労働者の方だけに責任があるかのように会社が報告し、労働者が不当な不利益を被る場合があります。
弁護士に依頼することで、労災保険の補償給付申請をサポートします。

弁護士があなたの会社に対し損害賠償等の請求を行います。

労災保険の給付だけでは、労働者の損害の補填が十分ではなく会社側の故意や過失に基づくものであった場合、
会社に対し損害賠償等の請求を弁護士が会社と交渉することで、労働者にとって不利益にならないように手続きを進めることが可能となります。

弁護士が代理で事業主と交渉します

労働者の立場で事業主と交渉するのはとても勇気のいることだと思います。
また、労働者側の要求は黙殺されてしまうということが住々にして起こります。
弁護士が入ることで、労働者の代理人として、事業主と対等に交渉を行うことができます。
これにより、労働者側の精神的負担が軽減されるとともに、事業主側もいい加減な対応をすることができなくなります。

労働災害の責任の所在
CASE 1 建設業

下請け業者同士のミスによる労働災害事故

建設業のA 社は、構内でA 社→B 社→C 社というように、下請け企業を使って作業していました。
そんな中で、C 社の従業員D がB 社の従業員E の運転していたクレーンの作動ミスによりクレーンの落下物で負傷する事故が起こりました。
後に、負傷したD は元請けであるA 社に対して損害賠償を請求してきました。
元請けであるA 社には賠償責任があるのでしょうか。

Answer

賠償責任が求められる場合が多く、注意が必要です。

上記例の責任割合の実例として
直接の加害者Eが10%、その使用元であるB社には30%元請けで現場の監督をしていたA社が30%、 負傷したDの雇用元であるC社においては30%という判断を最高裁が下しました。