よくある質問 交通事故 弁護士費用特約

依頼する弁護士は選べないのですか?【弁護士費用特約】

保険会社が紹介する弁護士に依頼しなければならないのですか?

個人的な見解かもしれませんが,保険会社が顧問弁護士を紹介する理由は,ただ保険金の支払いを押えるためだけです。というのは,顧問弁護士は,保険会社 から定期的に事件を依頼してもらえる代りに,通常よりもかなり低額の報酬しかもらえません。しかも一般的に弁護士費用が依頼者の経済的利益に連動すること になっているのに対して,基本的に顧問弁護士は一定額でしかもらえないことになっています。
そのために,弁護士費用特約を利用しようという方に自社の顧問弁護士を積極的に紹介しようとしてくるのです。
それでもその顧問弁護士が,高いパフォーマンスを発揮してくれればいいのですが,報酬体系が経済的利益に連動していない以上,事件処理を目標にしてしまいがちになると思います。
また,何よりも,交通事故事件を被害者に有利に解決していくためには,ご加入の損害保険を駆使しなければならないことも多くあり,その場合には保険会社と利害関係が対立してしまいます。
その場合に,保険会社の顧問弁護士が,被害者の利益を優先してくれるかと言われれば疑問を抱かざるを得ません。彼らにとってあくまでもお客様は保険会社だからです。

弁護士費用しか補償されないのですか?【弁護士費用特約】

弁護士費用のほかに,訴訟費用や和解に必要とした費用も対象となります。例えば,郵送費用,印紙代等の実費はもちろんのこと,医師の意見書や工学鑑定のための費用まで全てカバーされることになっています。
したがって,弁護士費用特約が付帯されている場合には,積極的に調査活動を行うことができて,より有利に交渉を進めることができます。
弁護士法人 和氣綜合も,必要と判断すれば,医師や交通事故鑑定士等の外部の専門家に積極的に依頼することにしています。

弁護士費用が全部まかなわれるのでしょうか?【弁護士費用特約】

弁護士費用特約では,必要な弁護士費用を全て支払うと規定されていますので,自己負担額がゼロとなるのが大原則です。
確かに限度額300万円 とされている場合が多いのですが,実際にこの限度額を超えることはほとんどありません。もし仮に超えて自己負担額が生じたとしても,弁護士費用は依頼者の方が受けた経済的利益に連動して計算されることになっていますので,その負担を大きく超える経済的利益が得られたと考えて間違いありません。
したがって,弁護士費用特約が付いていれば,弁護士費用のことを気にする必要は全くないと考えてもよいと思います。
これに対して,限度額を超えていないのに自己負担を求められたら,弁護士にその理由を詳しく尋ねるべきです。

利用できるのは誰ですか?【弁護士費用特約】

保険証券で被保険者(多くはご本人)と記載されている方はもちろんですが,その配偶者,その同居の親族,別居の未婚の子,及び契約車両に乗車中に事故にあった方なども含まれます。
例えば,下宿中の大学生が交通事故に遭った場合に,父親が加入する自動車保険の弁護士費用特約が利用できます。
対人・対物賠償保険で限定特約(家族・本人・年齢限定)を付けていたとしても,弁護士費用特約にはそのような限定はつきません。
このように弁護士費用特約が利用できる範囲はかなり広くなっています。

こちらに過失がある場合でも利用できますか?【弁護士費用特約】

加害者側に過失があると思われる限り,利用できます。
保険会社によっては「もらい事故特約」などと呼称されているため,いわゆる100ゼロ事 案でないと利用できないかのような印象を受けますが,加害者側に損害賠償請求するためであれば利用可能です。極端な話ですが,仮に自身に100%の過失が あったとしても,よほど明らかな事案でない限り,弁護士費用特約を利用することは可能です。

どんなときに利用可能ですか?【弁護士費用特約】

自動車(バイク・原動機付二輪車も含む)に関連する事故であれば,利用可能です。
例えば,歩行中にバイクにはねられた場合はもちろんのこと,所有する自動車を傷付けられた場合などにも,加害者側に賠償請求するためであれば利用可能です。
よく「業務中の事故は対象となりません」と説明する保険会社担当者がいますが,全くの間違い(嘘)ですので,気にせずに弁護士に依頼しましょう。
また,加害者側と順調に交渉中だから,もめていないからという理由で断られることがありますが,それも間違いです(というよりも,明らかな保険金の不払いです)。
弁護士費用特約は,事故発生時点で理由を問わず利用できるもので,加害者側と交渉するのが面倒だからという理由でも利用可能なのです。

弁護士費用特約とはなんですか?

弁護士費用特約とは,交通事故などで被害を受けた方が,加害者側に損害賠償を求めるために弁護士に依頼したとき,保険会社がその弁護士費用を支払うという保険です。

つまり,この特約を利用すれば,弁護士に自己負担ゼロで依頼することができるという大変便利なものです。あくまでも自動車保険や火災保険の特約扱いで,自分でも知らないうちにつけていることが多くありますので,交通事故に遭ったらすぐに確認してみて下さい。

ご自身の加入する自動車保険の特約欄に「弁護士費用特約」や弁護士費用特約の欄に「○」という記載があれば特約を利用することができますが,その ような記載がなくてもあきらめずに弁護士に相談してみて下さい。保険会社に問い合わせてみるのも一つですが,担当者もよく理解できていないためか(意図的 か),特約が付いているのに付いていない,その事故には使えないなどの嘘の説明をされることが多くあります。

したがって,交通事故に遭われたら,弁護士費用特約の件も含めて専門の弁護士に相談するのがよいでしょう。

弁護士法人 和氣綜合は,損害保険の分野も得意としており,依頼者の方から弁護士費用特約がないと言われた場合でも,なぜ使えないのか,ほかに弁護士費用特約が付 帯されていそうな損害保険はないかなど,慎重に調査することにしています。実際にも,弁護士法人 和氣綜合のアドバイス・調査により,実は弁護士費用特約が付帯していた, 利用可能であったという事例が非常に多くあります。