交通事故のご相談accident

後遺障害について知りたい
後遺障害について
専門の弁護士がアドバイスさせて頂きます。

後遺障害とは?

後遺障害における交通事故

交通事故における「後遺障害」とは,事故によって負った傷病のうち,
治療を行ってもなお残ってしまった機能障害や神経症状のことを指します。

後遺障害の補償制度

後遺障害の補償制度は2つあります。
1つは後遺障害が残ることにより,将来的にその痛みや不便さにずっと耐え続けなければならないことの補償としての「後遺障害慰謝料」,もう1つは十分に仕事ができなくなることで収入が減少することの補償としての「後遺障害逸失利益」です(ほかに将来の介護費用など)。
将来のことですから,どの程度の不利益を受けるのか正確に把握することは困難です。
そこで,賠償実務では,原則として,後遺障害の等級に応じて後遺障害の補償額を算定することになっています。
したがって,後遺障害の等級を獲得することができるか,どの等級に認定されたのかはとても重要な問題なのです。

後遺障害等級認定の現状

後遺障害の補償のなかで認定等級が重要であるにもかかわらず,重要視されていないのが現状です。
例えば,もっとも重要な書類である後遺障害診断書の作成もお医者さん任せにしているケースがほとんどではないでしょうか。お医者さんは医療に詳しくても,等級システムは詳しくない方がほとんだと思います。
弁護士に依頼しても,はたしてその記載内容で目標とされる等級が獲得できるのかどうかなど検討しないまま,ただ流れ作業で申請しているのが実情ではないかと思います。もっとひどいケースでは,弁護士が「後遺障害の等級が出たら相談しに来てください」と断るケースもあるようです。
等級認定の問題は,治療の推移を見守りながら後遺症の実態を踏まえてどの等級を獲得すべきかを予測して行うものです。

後遺障害の等級及び申請について知りたい
等級を認定するのは誰?
後遺障害の等級認定は、症状固定をしてから
「損害保険料率算定機構自賠責損害保険調査事務所」(自賠責調査事務所といいます)
が行います。自賠責調査事務所は申請をもとに等級を検討します。
損害保険料率算出機構とは?
損害保険料率算出機構は、事故により被った後遺障害(後遺症)の程度がいかほどのものであるかを判断し、等級認定をします。
この機関は、被害者寄りの立場であってほしいところですが、現実的には、保険会社よりの判断になりがちであり、
等級認定に際し、必ずしも被害者に有利な判断がなされるとは限りません。
そこで、等級認定をしてもらうに際しては、きちんとした後遺障害診断書やその他の資料が必要となるのです。
等級にはどんなものがある?
後遺障害の等級は、一番重い後遺障害である「1級」から、「14級」まで細かく分けられており、
それぞれの等級によって、等級認定の要件が決まっています。
いくら症状があったとしても、この要件に沿った「立証」をしなければ後遺障害として認められないのです。
異議申し立てとは?
後遺障害(後遺症)の等級認定に不服がある場合には異議申立てをすることができます。
異議申立ての結果、先になされた等級認定が見直され、より上位の等級認定がなされる可能性があります。
この異議申立ての回数には特に制限はありません。
ただし,異議申立てをやみくもに行っても等級が見直される可能性はあまりないと考えるべきでしょう。等級表に精通する専門家(弁護士)に相談して,後遺障害(後遺症)の内容・程度に照らしてどの等級が妥当なのか,またその等級に認定されるためにはどのような資料が必要なのかを適切に見極める必要があります。
被害者請求とは?
被害者請求とは、被害者の側から直接自賠責保険調査事務所に対して、後遺障害の等級認定を申請する方法です。
被害者請求は、保険会社を通さずに申請できるというメリットがありますが,他方で,診断書や画像資料などを被害者側で用意しなければならないため,手間がかかってしまうというデメリットがあります。
事前認定とは?
事前認定とは、加害者の保険会社が後遺障害の申請を行うことです。
保険会社が手続きをすべてやってくれますが、後遺障害が認定されるとそれに応じた賠償が必要となるため,非該当あるいはより低い等級に認定されるように自賠責に意見書を提出したりしてきます。もちろん,被害者側にとって有利な証拠がほかにあったとしても,保険会社が教えてくれることもありません。

後遺障害認定の流れ

後遺障害認定には、交通事故の治療費に関して⼀括払いをしている任意保険会社が、
後遺障害等級の認定手続きを行ってくれる「事前認定」と、
被害者側が、直接自賠責保険会社に後遺障害等級の認定申請をする「被害者請求」があります。
具体的な、後遺障害等級の認定申請の流れは 以下のようになります。

  • 後遺障害診断書の作成

    これ以上治療を続けても回復や憎悪がなくなった状態を症状固定と
    いいますが,症状固定と診断を受けたら、医師に後遺障害診断書を
    作成してもらいます。

  • 自賠責保険会社に認定請求

    自賠責保険会社に対して、後遺障害等級の認定申請をします。
    「事前認定」では、相手方の任意保険会社が認定に必要な書類を用意し、認定申請をします。
    また「被害者請求」では、被害者が自ら診断書等の資料を揃え、認定申請をします。

  • 認定機関に調査依頼

    損害保険料率算出機構で後遺障害についての調査が行われます。

  • 調査結果の報告

    損害保険料率算出機構から自賠責保険会社へその結果が通知されます。

  • 後遺障害の等級認定

    自賠責保険会社から被害者へ後遺障害認定の結果が通知されます。

事前認定の場合

相手方任意保険会社より自賠責保険会社へ調査結果の通知がされ、
相手方保険会社から被害者に対して調査結果の報告がされます。

被害者請求の場合

被害者へ直接自賠責保険会社より調査結果が通知されます。

後遺障害等級表

後遺障害等級表 別表第1
  • 1
  • 2

後遺障害等級表 別表第2
  • 1
  • 2
  • 3
  • 4
  • 5
  • 6
  • 7
  • 8
  • 9
  • 10
  • 11
  • 12
  • 13
  • 14

後遺障害等級表 別表第1

1
慰謝料:2800万円 (弁護士基準)
労働能力喪失率:100%

①神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
②胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの

後遺障害等級表 別表第1

2
慰謝料:2370万円 (弁護士基準)
労働能力喪失率:100%

後遺障害等級表 別表第2

1
慰謝料:2800万円 (弁護士基準)
労働能力喪失率:100%

①両眼が失明したもの
②咀嚼及び言語の機能を廃したもの
③両上肢をひじ関節以上で失ったもの
④両上肢の用を全廃したもの
⑤両下肢をひざ関節以上で失ったもの
⑥両下肢の用を全廃したもの

後遺障害等級表 別表第2

2
慰謝料:2370万円 (弁護士基準)
労働能力喪失率:100%

①1眼が失明し、他眼の視力が0.02以下になったもの
②両眼の視力が0.02以下になったもの
③両上肢を手関節以上で失ったもの
④両下肢を足関節以上で失ったもの

後遺障害等級表 別表第2

3
慰謝料:1990万円 (弁護士基準)
労働能力喪失率:100%

①1眼が失明し、他眼の視力が0.06以下になったもの
②咀嚼又は言語の機能を廃したもの
③神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、
終身労務に服することができないもの
④胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、
終身労務に服することができないもの
⑤両手の手指の全部を失ったもの

後遺障害等級表 別表第2

4
慰謝料:1670万円 (弁護士基準)
労働能力喪失率:92%

①両眼の視力が0.06以下になったもの
②咀嚼及び言語の機能に著しい障害を残すもの
③両耳の聴力を全く失ったもの
④1上肢をひじ関節以上で失ったもの
⑤1下肢をひざ関節以上で失ったもの
⑥両手の手指の全部の用を廃したもの
⑦両足をリスフラン関節以上で失ったもの

後遺障害等級表 別表第2

5
慰謝料:1400万円 (弁護士基準)
労働能力喪失率:79%

①1眼が失明し、他眼の視力が0.1以下になったもの
②神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、
特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの
③胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、
特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの
④1上肢を手関節以上で失ったもの
⑤1下肢を足関節以上で失ったもの
⑥1上肢の用を廃したもの
⑦1下肢の用を廃したもの⑥1上肢の用を廃したもの
⑧両足の足指の全部を失ったもの

後遺障害等級表 別表第2

6
慰謝料:1180万円 (弁護士基準)
労働能力喪失率:67%

①両眼の視力が0.1以下になったもの
②咀嚼又は言語の機能に著しい障害を残すもの
③両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することが
できない程度になったもの
④1耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が40cm以上の距離では
普通の話声を理解することができない程度になったもの
⑤脊柱に著しい変形又は運動障害を残すものすることが
できない程度になったもの
⑥1上肢の3大関節中の2関節の用を廃したもの
⑦1下肢の4大関節中の2関節の用を廃したもの
⑧1手の5の手指又は親指を含み4の手指を失ったもの

後遺障害等級表 別表第2

7
慰謝料:1000万円 (弁護士基準)
労働能力喪失率:56%

①1眼が失明し、他眼の視力が0.6以下になったもの
②両耳の聴力が40cm以上の距離では普通の話声を理解すること
ができない程度になったもの
③1耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が1m以上の距離では
普通の話声を解することができない程度になったもの
④神経系統の機能又は精神に障害を残し、軽易な労務以外の
労務に服することができないもの
⑤胸腹部臓器の機能に障害を残し、軽易な労務以外の
労務に服することができないもの
⑥1手の親指を含み3の手指を失ったもの
又は親指以外の4の手指を失ったもの
⑦1手の5の手指又は親指を含み4の手指の用を廃したもの
⑧1足をリスフラン関節以上で失ったもの
⑨1上肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの
⑩1下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの
⑪両足の足指の全部の用を廃したもの
⑫外貌に著しい醜状を残すもの
⑬両側の睾丸を失ったもの

後遺障害等級表 別表第2

8
慰謝料:830万円 (弁護士基準)
労働能力喪失率:45%

①1眼が失明し、又は1眼の視力が0.02以下になったもの
②脊柱に運動障害を残すもの
③1手の親指を含み2の手指を失ったもの
又は親指以外の3の手指を失ったもの
④1手の親指を含み3の手指の用を廃したもの
又は親指以外の4の手指の用を廃したもの
⑤1下肢を5cm以上短縮したもの
⑥1上肢の3大関節中の1関節の用を廃したもの
⑦1下肢の3大関節中の1関節の用を廃したもの
⑧1上肢に偽関節を残すもの
⑨1下肢に偽関節を残すもの
⑩1足の足指の全部を失ったもの

後遺障害等級表 別表第2

9
慰謝料:690万円 (弁護士基準)
労働能力喪失率:35%

①両眼の視力が0.6以下になったもの
②1眼の視力が0.06以下になったもの
③両眼に半盲症、視野狭窄又は視野変状を残すもの
④両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
⑤鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの
⑥咀嚼及び言語の機能に障害を残すもの
⑦両耳の聴力が1m以上の距離では普通の話声を解することが
できない程度になったもの
⑧1耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない
程度になり、他耳の聴力が1m以上の距離では普通の話し声を
解することが困難である程度になったもの
⑨1耳の聴力を全く失ったもの
⑩神経系統の機能又は精神に障害を残し、服することができる
労務が相当な程度に制限されるもの
⑪胸腹部臓器の機能に障害を残し、服することができる労務が
相当な程度に制限されるもの
⑫1手の親指又は親指以外の2の手指を失ったもの
⑬1手の親指を含み2の手指の用を廃したもの又は
親指以外の3の手指の用を廃したもの
⑭1足の第1の足指を含み2以上の足指を失ったもの
⑮1足の足指の全部の用を廃したもの
⑯外貌に相当程度の醜状を残すもの
⑰生殖器に著しい障害を残すもの

後遺障害等級表 別表第2

10
慰謝料:550万円 (弁護士基準)
労働能力喪失率:27%

①1眼の視力が0.1以下になったもの
②正面を見た場合に複視の症状を残すもの
③咀嚼又は言語の機能に障害を残すもの
④14歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
⑤両耳の聴力が1m以上の距離では普通の話し声を
理解することが困難である程度になったもの
⑥1耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない
程度になったもの
⑦1手の親指又は親指以外の2の手指の用を廃したもの
⑧1下肢を3cm以上短縮したもの
⑨1足の第1の足指又は他の4の足指をうしなったもの
⑩1上肢の3第関節中の1関節の機能に著しい障害を残すもの
⑪1下肢の3第関節中の1関節の機能に著しい障害を残すもの

後遺障害等級表 別表第2

11
慰謝料:420万円 (弁護士基準)
労働能力喪失率:20%

①両眼の眼球に著しい調節機能障害又は運動障害を残すもの
②両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
③1眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
④10歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
⑤両耳の聴力が1m以上の距離では小声を理解することが
できない程度になったもの
⑥1耳の聴力が40cm以上の距離では普通の話し声を
理解することができない程度になったもの
⑦脊柱に変形を残すもの
⑧1手の人差し指、中指又は薬指を失ったもの
⑨1足の第1の足指を含み2以上の足指の用を廃したもの
⑩胸腹部臓器の機能に障害を残し、労務の遂行に
相当な程度の支障があるもの

後遺障害等級表 別表第2

12
慰謝料:280万円 (弁護士基準)
労働能力喪失率:14%

①1眼の眼球に著しい調節機能障害又は運動障害を残すもの
②1眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
③7歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
④1耳の耳殻の大部分を欠損したもの
⑤鎖骨、胸骨、ろく骨、けんこう骨又は骨盤骨に著しい変形を残すもの
⑥1上肢の3大関節中の1関節の機能に障害を残すもの
⑦1下肢の3大関節中の1関節の機能に障害を残すもの
⑧長管骨に変形を残すもの
⑨1手のこ指を失ったもの
⑩1手のひとさし指、なか指又はくすり指の用を廃したもの
⑪1足の第2の足指を失ったもの、第2の足指を含み2の足指を失ったもの又は第3の足指以下の3の足指を失ったもの
⑫1足の第1の足指又は他の4の足指の用を廃したもの
⑬局部に頑固な神経症状を残すもの
⑭外貌に醜状を残すもの

後遺障害等級表 別表第2

13
慰謝料:180万円 (弁護士基準)
労働能力喪失率:9%

①1眼の視力が0.6以下になったもの
②正面以外を見た場合に複視の症状を残すもの
③1眼に半盲症、視野狭窄又は視野変状を残すもの
④両眼のまぶたの一部に欠損を残し又はまつげはげを残すもの
⑤5歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
⑥1手の小指の用を廃したもの
⑦1手の親指の指骨の一部を失ったもの
⑧1下肢を1cm以上短縮したもの
⑨1足の第3の足指以下の1又は2の足指を失ったもの
⑩1足の第2の足指の用を廃したもの、第2の足指を含み
2の足指の用を廃したもの又は第3の足指以下の3の足指の
用を廃したもの
⑪胸腹部臓器の機能に障害を残すもの

後遺障害等級表 別表第2

14

慰謝料:110万円 (弁護士基準)
労働能力喪失率:5%

①1眼のまぶたの一部に欠損を残し又はまつげはげを残すもの
②3歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
③1耳の聴力が1メートル以上の距離では小声を解することができない程度になったもの
④上肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの
⑤下肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの
⑥1手のおや指以外の手指の指骨の一部を失ったもの
⑦1手のおや指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの
⑧1足の第3の足指以下の1又は2の足指の用を廃したもの
⑨局部に神経症状を残すもの

部位別の等級獲得/補償について

部位別の等級獲得方法・実績が知りたい

実績に基づいて等級獲得方法をお知らせします。

頭 部

 

遷延性意識障害

 

高次脳機能障害

 

頭痛・めまい

 

顔の傷跡

 

顔面骨折

 

 

 

 

上 肢

 

肩・上腕・鎖骨

 

肘・前腕

 

手・手指

神 経

 

脊髄損傷

 

CRPS(RSD)

首・胸・背・腰・骨盤

 

胸骨・肋骨・骨盤骨折

 

むちうち

 

首〜腰の骨折

下 肢

 

股関節・太腿

 

膝・下腿

 

足・足指

顔の傷跡で適正な補償を受け取るために…

顔の傷跡(外貌醜状)は、被害者にとって、一生を左右しかねない とても大事な問題です。
できれば綺麗に治したい、でも治らなかった場合にはきちんと補償をして欲しい。
いつまで治療を続けるのか、手術を受けるのか、いつの時点で後遺障害として補償を受けることを決断するのか、とても難しい判断が求められます。
弁護士法人 和氣綜合ではこういった問題に適切に対応しております。

後遺障害等級認定の基準

いつまで治療を続けるのかを考えるうえで、知っておいて頂きたいのは、
どのような傷跡であれば後遺障害として認められる可能性があるのかということです。
後遺障害として認められる可能性がないのであれば、できる限り治療を続けた方がよいからです。
2010年6月10日以降の交通事故 については、次のような基準で後遺障害が認定されています。

  • ・鶏の卵の大きさ以上の「瘢痕」または10円硬貨の大きさ以上の「組織陥没」・・・・・7級
  • ・長さ5センチメートル以上の「線状痕」で、人目につく程度以上のもの・・・・・・・・9級
  • ・10円硬貨以上の「瘢痕」または長さ3センチメートル以上の「線状痕」・・・・・・・12級



このように、顔の傷跡(外貌醜状)が後遺障害として認められるには、傷の大きさと種類がポイントになってきますので、事故当時の写真が後遺障害等級認定手続の際の大きさの測定方法としてとても大事です。
後遺障害かどうか微妙な事案では、弁護士法人 和氣綜合のスタッフが後遺障害等級認定手続に同行、自賠責調査事務所の担当者に対し、適切な測定方法を提案します。

後遺障害として認められた場合の補償の問題

もう1つ知っておいて頂きたいのは、顔の傷跡(外貌醜状)が後遺障害として認められた場合の補償の問題です。
保険会社は、慰謝料は認めますが、弁護士に依頼した場合の基準(弁護士基準)からすると、低額の慰謝料しか認めない傾向にあります。
また、保険会社は、顔の傷跡(外貌醜状)が仕事に及ぼす影響の補償金(逸失利益)を否定しようとします。
この補償があるかないかで、補償に数百万円の差が出ますので、弁護士にご相談されることをお勧めします。

後遺障害FAQ

後遺障害が残った場合、どのようにすれば?
後遺障害の補償を受けるために、自賠責に申請をすることになります。
後遺障害等級の認定申請について、その方法を教えてください。
後遺障害診断書など資料を揃えて自賠責に請求することになります。自賠責への請求方法について,相手方保険会社を通じて行う事前認定と被害者が自賠責に直接申請する被害者請求の2通りがあります。
事前認定と被害者請求の違いは?
相手方保険会社を通じて行うかどうかの違いです。
依頼をしてから認定されるまでどのぐらいの期間がかかりますか?
だいたい1~3ヶ月程度と考えて頂ければと思います。
異議申立ては何回行うことができますか?
何回でも行うことができます。ただし,新たな証拠や意見書を付けない限り,異議申立てが認められる可能性はありません。
むち打ち症でも等級認定されるのでしょうか?
はい,しびれやふらつきなど神経症状があれば,むち打ち症でも認められる可能性があります。むち打ち症状が医学的に証明することができれば12級ですし,証明まで至らなくても14級に認定される可能性があります。
家庭の主婦でも、休業損害や逸失利益を請求できるというのは本当ですか?
はい,本当です。専業主婦も家事を通じて収入を得ていると考えますので,休業損害や逸失利益を請求できます。基礎収入はだいたい330万円を基準に家族構成に応じて増減させることになっています。
家庭の主婦がむち打ち症で後遺障害等級14級に認定された場合の損害額を教えてください。
1年間通院(通院日数120日)を前提に,休業損害50~100万円,傷害慰謝料110万円,後遺障害慰謝料110万円及び後遺障害逸失利益75万円でだいたい335~395万円ぐらいになると思います。