労災事故の弁護士費用

弁護士費用に関する内容

通常の弁護士報酬基準
大阪弁護士会総合法律相談センターの報酬規程によれば,弁護士費用は着手金,報酬金,実費,日当,手数料などがあります。報酬金は獲得した経済的報酬から頂くことになります。
着手金 弁護士が事件処理を開始するときに支払うもので,結果の成否にかかわらずお支払い頂くもの。
報酬金 獲得した経済的報酬から頂くことになります。
実費 事件処理に実際に要した費用(郵送費用,交通費など)
出張日当 半日3万円~
手数料 簡易な手続きで支払いを受けられるもの

着手金は獲得しようとする経済的利益の額を基準に,報酬金は獲得した経済的利益の額を基準に以下の通り算定する。

着手金

経済的利益 着手金
300万円以下の部分 8%
300万円超、3000万円以下の部分 5%
3000万円超、3億円以下の部分 3%
3億円超の部分 2%

報酬金

経済的利益 報酬金
300万円以下の部分 16%
300万円超、3000万円以下の部分 10%
3000万円超、3億円以下の部分 6%
3億円超の部分 4%

労災における弁護士法人 和氣綜合の報酬基準

労災に遭われた被害者の方にとって何十万もの弁護士費用を支払うのはとても経済的に苦しいことであると思います。また,着手金を支払って本当にそれ以上の経済的補償を受け取ることができるのかと心配される方も多いと思います。
そこで,弁護士法人 和氣綜合では,労災の被害者からご依頼されるときには,成功報酬型を採用することにしております。これにより被害者は費用を用意することなく,実際に得られた賠償金の一部を弁護士費用に支払えばよくなり,経済的負担も掛からないように配慮させて頂いています。
また,労災事故では,主治医に意見を聞きに行ったり,証拠保全の申立てをしたりしますが,それらの費用もゼロにさせて頂いております。
着手金 ゼロ
報酬金 獲得した経済的利益から右記の算定式にあてはめて算定することにしています。
経済的利益 報酬金
300万円以下の部分 24%
300万円超、3000万円以下の部分 15%
3000万円超、3億円以下の部分 9%
3億円超の部分 6%

弁護士法人 和氣綜合の基準でも高額になることがありますが,弁護士費用の一部(賠償金の10%程度)と遅延損害金(賠償金×年5%)は相手方に請求することができますので,実質的にはあまり被害者にご負担頂くことがないようになっています。

case1

倉庫作業中に他の従業員のフォークリフトにぶつけられて,膝の半月板を損傷して12級の障害認定を受けた。会社やその従業員から任意で賠償を受けることができず,1500万円の賠償を求めて裁判を起こさざるを得なくなった。裁判の結果,1000万円の賠償金を獲得できた。証拠保全と医師面談1回を行った。

通常の弁護士報酬基準

着手金:84万円
報酬金:118万円
証拠保全手数料:10万円
医師面談の出張日当:3万円

合計   215万円

労災における弁護士法人和氣綜合の報酬基準

着手金、手数料、出張日当:ゼロ

合計   177万円