過重労働でお困りの方へ
過度な労働は、労働者の疲労や心理的負荷等を蓄積させ
心身の健康を損なう危険があります。

過労死について

過労死を巡るリーディングケースとなったいわゆる電通事件において,最高裁はこのように述べています。
疲労やストレスがたまり過ぎると,血圧が急激に上がったり,血管がつまりやすい状態となったりして,
心臓や脳の血管が破れたりして,脳出血や心筋梗塞を引き起こしてしまうことは科学的に解明されており,いまや常識となっています。
さらに強い心理的負荷は精神的ダメージも与え,うつ病を発症させることも分かっています。
うつ病は自殺願望を伴うことが非常に多く,発作的に自殺を図ってしまうことも決して少なくありません。
過労死として労災に認定されているだけでも毎年1000名を超えており(脳心疾患とうつ病による自殺を合わせて),
過労と精神障害の問題は他人事として済ませることはできなくなっています。
したがって,過度な労働は絶対に避けるべきですが,不幸にも過労により
心身の健康を損なってしまったときはどうすべきかご説明したいと思います。

労災申請をしましょう

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過度な労働により心身を害した場合には,労災から補償を受けることができます。
治療費や休業補償(8割),障害年金,お亡くなりになった場合には遺族に
遺族年金が支払われることになっており,一定の経済的補償を受けることができます。
ですので,必ず申請することにしましょう。
また,会社への損害賠償という観点からも,労災申請は非常にメリットがあります。
労災申請を行えば,労基署が調査してくれますし,会社も素直に調査に応じてくれる
傾向にあります。その結果として労災と認定されれば,ほとんどの場合,
会社への損害賠償請求が認められる傾向にあります。

労災の認定基準

  • 過労のケース
  • 精神疾患のケース
過労のケース

過重な業務か否かは,労働時間を基準に勤務体制や作業環境,業務内容
(精神的緊張を伴うものか)などを踏まえて判断することになっています。

詳しくはこちら

  • (1)脳心疾患の発症

    脳出血,くも膜下出血,脳こうそく,狭心症,心筋梗塞などただしそのほかの疾病でも
    認められる可能性あり

  • (2)業務による明らかな過重負荷

    ①異常な出来事

    発症直前から前日までの間において,
    発症状態を時間的及び場所的に明確にし得る「異常な出来事」に遭遇したこと

    ex 業務上の問題で警察から何日にもわたり取調べを受けた。

    ②短期間の過重負荷

    発症前おおむね1週間に日常業務に比較して特に過重な身体的,
    精神的負荷を生じさせる業務に従事したこと

    ③長期間の過重負荷

    発症前おおむね6ヶ月間に著しい疲労の蓄積をもたらす特に過重な業務に従事したこと

    ex 長時間労働(1ヶ月に100時間以上,または2ヶ月から6ヶ月間に80時間以上の時間外労働時間)

精神疾患のケース

発症した精神障害が労災認定されるためには,その発病が業務による
強いストレスによるものであると認められる必要があります。
強いストレスか否かは、「業務による心理的負荷評価表」にあてはめて判断することになります。

心理的負荷評価表はこちら精神障害のパンフレットはこちら

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  • (1)対象疾病を発病していること

    うつ病等

  • (2)対象疾病の発病前おおむね6ヶ月の間に,
       業務による強い心理的負荷が認められること
  • (3)業務以外の心理的負荷及び個体側要因により
       対象疾病を発症したとは認められないこと

    例えば,業務中に重大な人身事故を起こし,その事後対応にも相当なストレスが伴った場合には「強」となり,
    それだけで強い心理的負荷があったと判断される。また,悲惨な事故の目撃は「中」と評価され,
    それだけでは認められないが,その後1ヶ月100時間を超えるような時間外労働を行った場合には
    総合評価として「強」と判断される。

労災申請の手続きについて

労基署に労災保険の給付申請があると,被災労働者と会社の双方に申述書を渡して,
発症に至る経緯を詳細に説明するように求めてきます。
労災認定はあくまでも書面審査が基本ですので,この申述書の記載が決定的に重要なものとなってきます。
申述書にご自身のつらい思いをした事実をただ書き連ねるのではなく,評価基準表を参照しながら,
「業務の過重性」や「強い心理的負荷」があったと認定されるように工夫して作成する必要があるのです。
この作業は非常に大変ですので,ただでさえ労災でしんどい思いをされているときに
ご自身だけで行うのではなく,専門家に協力を仰ぐべきです。
他方,会社も,発症に至る経緯(勤務体制,業務内容,時間外労働時間など)を説明する必要があります。
今のところ,会社は特に警戒することなく協力的に記載してくれることが非常に多いように思います。
ただし,後述するように過労や業務による精神疾患が労災と認定されると会社は賠償義務を負う場合がほとんどです。
労災認定後に会社に損害賠償請求を行うと,手のひらを返したように
「業務の過重性」や「強い心理的負荷」を否定してきます。
しかしながら,時すでに遅しで,会社側が自分で記載した申述書の内容を覆すことはほとんど不可能で,
結果として賠償義務が認められてしまうことになります。

会社の義務

労災認定されると次は会社に損害賠償請求を行うことになります。
労災保険から支払われれる保険金は,治療費や休業損害・後遺症による逸失利益の一部しかなく,
受けた損害のごくわずかな部分を補てんしてくれるに過ぎません。
他方で,会社には安全配慮義務として「増悪防止義務」がありますが,
仮に労災認定された場合にはほとんどこの「増悪防止義務」に違反していますので,
賠償義務が認められることになります。
したがって,労災認定されたら会社に損害賠償請求を行うべきなのです。

損害賠償

会社側にどの程度損害賠償を請求できるかについては,被災労働者が被った損害の内容と程度によります。
例えば,年収600万円の50歳の会社員の方が,脳出血の結果,右半身が完全マヒした場合には以下のとおりの損害額となります。
仮に,ご自身に過失,例えば高血圧なのに治療を受けなかった,
暴飲暴食を行っていたなどの事情がある場合には,過失相殺として一定の減額を受けることになります。

  • 休業補償
    240万円

    (1年間休業, 労災保険から
    支払われなかったもの)

  • 障害慰謝料
    200万円

    (入院一ヵ月・通院12カ月)

  • 後遺障害慰謝料
    2400万円

    (障害2級)

  • 後遺障害逸失利益
    6764万円4000円

    (600万円×100% (労働能力喪失率)
    ×11.274 (17年の中間利益控除)

  • 労災の障害年金
    前払一時金
    1950万円

    合計7654万4000円

このように労災保険からの支給分と合わせると1億円近くになり,非常に高額の賠償を受けられるように思いますが,
その後まったく仕事ができないことを考えると,十分なものとは言えないと思います。

さいごに

以上のとおり, 過労で脳心疾患や精神障害を患った場合には, 労災認定を受けたうえで会社に補償を請求するようにしましょう。
あなたが悪いから, 精神的に弱いからというわけではなく, 長時間残業など強いストレスが掛かると脳心疾患を患ったり,
うつ病になってしまうことは科学的に証明されていることです。
ですから, 会社としては, 従業員にそのような強いストレスが掛からないように配慮しなければならず,
その配慮を怠って病気になったとしたら会社に補償してもらうのは当然の権利なのです。
労災申請も会社への損害賠償も非常に複雑な手続きで, さらにストレスを抱えてしまうことになりかねませんので,
ご自身だけで悩まずに必ず専門家である弁護士にご相談下さい。