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私的整理・破産・民事再生等

私的整理・破産・民事再生等

資金繰りが著しく悪化してから,弁護士にご相談される方が少なくありません。
法的処理を進めるには,相応の準備期間が必要です。
特に,従業員の方々を多く抱える企業等においては,従業員等へのサポートも欠かせません。

例えば,民事再生等の申立てであれば,単に法律上の手続を履行するのではなく,財務資料の分析を踏まえた再建方針の検討と決定,適切な手続の選択,資金繰りの精査,予想される諸問題の検討と対応方針の決定,取引先・従業員等への想定問答集の準備,申立直後の各事業所の混乱回避,利害関係人との交渉,スポンサーの選定・交渉,税務問題も踏まえた再建計画の策定,債権者への説明等,様々な対応が必要となります。
また,破産申立を進める場合であっても,当然ながら,事前に相応の準備が必要となります。

私的整理・破産・民事再生等について

このような悩みをお持ちの方

  • 事業がうまくいかなくなったので,適切な方法で事業をやめたい
  • 資金繰りが悪化しており,今後,どうすればよいかわからない
  • 債権者からの連絡がしつこく,困っている
  • 裁判手続を利用することなく,廃業に向けて進めたい

和氣綜合に依頼するメリット

当事務所には,倒産事件を専門に取り扱う「倒産事件専門部」が存在します。
「倒産事件専門部」には,裁判所に選任されて「破産管財人」として管財業務を多数行っている弁護士も所属しています。

また,このような経験を活かして,債権回収に対するアドバイス,破産の申立代理人としての業務,債権者・取引先側としての破産管財人との交渉・争訟等も行っています。このように,私的整理・破産・民事再生等案件については,「倒産事件専門部」がチームとして対応することで,豊富な実務経験に裏打ちされた,迅速かつ適切なサポートが可能です。案件ごとに最適なチームを組成しますので,全ての利害関係人を納得させる「再生」を実現させることも可能です。

費用

初回相談は無料です。ZOOM(Web会議システム)等を利用した「オンライン相談」も可能です。
倒産処理に関しては,私的整理も含めて様々な選択肢があり得るので,まずはご相談ください。

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