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法律顧問・顧問サービス(顧問弁護士)

法律顧問・顧問サービス(顧問弁護士)

コンプライアンス重視の昨今、どの企業でも「法務」の重要性が高まっています。
もっとも、社内に適切な「法務部」を今すぐ設立することは、容易ではありません。

法律顧問・顧問サービス(顧問弁護士)について

このようなお悩みをお持ちの方

  • 会社の法的リスクを未然に出来る限り回避したい
  • 取引先との契約書の内容が適正か、顧問弁護士にチェックしてもらいたい
  • 各種契約書の雛形をつくりたい
  • 取引先or従業員ともめていて、紛争になりそう。対応方法を相談したい

豊富な経験を有する複数の弁護士から成る「企業法務専門部」を擁しています。

我々は、企業を巡る法律問題に関し、豊富な経験を有する複数の弁護士から成る「企業法務専門部」を擁しています。実際、これまで、多数の企業から法律顧問(顧問弁護士)を依頼され、多様な業種に対し、顧問サービスを提供しています。日々刻々と変わる経済情勢の下で、企業を巡る問題を解決するには、「専門性」はもちろんのこと、とりわけ「スピード・即時性」が重要であると考えています。そのため、我々は、弁護士業界において長らく当たり前であった、「直接会ってご相談を受けるスタイル」にこだわることなく、事案の状況・性質や内容等に照らし、「ITを中心とした合理的な方法」を積極的に取り入れています。

和氣綜合の法律顧問・顧問弁護士のメリット

ビジネスチャットツールを積極的に利用し、また、クラウドコンピューティングを使用したWeb会議サービス(Zoom等)によるご相談方式も多数採用しています。

比較的簡易な相談や初期対応等については、電子メールによるやりとりはもちろんのこと、ChatWorkやLINE Works等のビジネスチャットツールを積極的に利用し、また、クラウドコンピューティングを使用したWeb会議サービス(Zoom等)によるご相談方式も多数採用しています。これらを有効に利用することで、スピーディーな対応が可能となり、クライアント企業からも「困った際に気軽に相談しやすい」「営業時間外にもかかわらず、すぐに対応いただき、とても助かった」と感謝いただいています。
我々の擁する「企業法務専門部」は、企業を巡る法律問題に精通した複数の弁護士が所属しています。そのため、クライアントからのご相談に対しては、常に一人の弁護士だけが対応するというわけではなく、通常、2人以上の弁護士がチームとなって対応します。これによって、適切かつ適時の対応が可能となります。

費用

4つのプランから、予算に合ったものを選択いただけます。

通常、我々にご依頼いただく方が低廉であるといえます。自社で「法務部」を新たに設立しようとした場合、設立に要する時間や適切な人材を集める負担等はもちろんのこと、その費用も計り知れません。また,何よりも,予算内で,高度の専門性を備えた「企業法務に特化した弁護士」を複数揃えることは通常困難です。
我々の「法律顧問・顧問サービス」(顧問弁護士)であれば、以下の4つのプランから、予算に合ったものを選択いただけます。もちろん、「どのプランを選択すれば分からない」というご相談もお受けしています。

  • プランA

    30,000円毎月顧問料(税別)

    今すぐ困ったことはないが、何かあった時に即時に相談に乗って欲しい

  • プランB

    50,000円毎月顧問料(税別)

    緊急に対応して欲しいことはないが、慢性的に抱えている課題がある

  • プランC

    100,000円毎月顧問料(税別)

    日々生じ得る様々な相談に乗って欲しい 

  • プランD

    その他(応相談)

※なお、プランB及びプランCを選択された企業には、「EAP(従業員支援プログラム)」に基づくサービスも提供します。
 「EAP(従業員支援プログラム)」に関する詳しい説明は、こちらをご覧ください。

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