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ホテル・民泊業界専門

ホテル・民泊業界専門

我々は,「ホテル・民泊業界」の法的支援・経営支援に力を入れています。
ホテル・民泊業を専門として取り扱う「企業法務専門部」を擁しており,
ホテル・民泊業に精通した複数の弁護士がスピーディーに対応します。

ホテル・民泊業界について

このようなお悩みをお持ちの方

  • 悪質クレーマーが多く、現場が疲弊している
  • 業務委託先(清掃業者、リネンサプライヤー、朝食提供業者等)との関係に悩んでいる
    (例:契約交渉、契約書作成、委託先スタッフによるトラブル)
  • ノーショーにどう対応すればよいか、分からない
  • 館内のマッサージ店でトラブルが生じて、困っている
  • 宿泊拒否したいゲストがいるが、本当に拒否しても問題ないかを知りたい
  • 財務状況が悪化しており、倒産等も検討している

以上の点に関し,一つでも当てはまる「ホテル業」の方は,我々にご相談ください。
支配人や現場スタッフの方々が,少しでも笑顔を取り戻していただければ,我々は嬉しく思います。

和氣綜合に依頼するメリット

未曾有のホテル・民泊建設ブームを経て,現在,ホテル・民泊業界は,新型コロナウイルスによる影響で苦しんでいます。
我々は,以前から,全国展開するホテルチェーン等からの依頼により,
ホテル業の法律顧問として,多くの事案に接してきました。

現場スタッフから「生の声」をたくさん聞かされるにつれ,ホテル業の素晴らしさを感じるとともに,「お客様」と向き合うホテル業の厳しさを痛感しています。残念ながら,「お客様」には,悪質なクレーマー等も一定数存在するのが現実です。
実際,悪質なクレーマー等に対応すべく,我々弁護士が現場(ホテル)まで出向き,直接クレーマー等と対峙し,問題解決に至った例も少なくありません。ホテルの現場スタッフからは「先生方が現場まで来てくれて,本当に助かりました」「現場だけでは,どうすればよいか分からず,本当に困っていました」等と感謝いただいています。
「明日の朝には,ゲストが帰ってしまうので,今日中に対応策を教えてほしい」等といった相談にも慣れていますので,必要性に応じて,直接会ってお話するだけではなく,ZOOM等によるWeb会議システムや,chatworkやLINEworks等によるやりとりを優先することも可能です。

費用

ホテル・民泊業に関する顧問料は、月額5万円〜(規模・内容等に応じて決定。税別)となります。初回相談は、無料です。ZOOM等によるオンライン相談にも、対応可能です。

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